7月3日は17時までに、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が4件（倒産1件、弁護士一任・準備中3件）発生した。この結果、2月からの累計は全国で309件（倒産243件、弁護士一任・準備中66件）に達した。2月2件、3月22件から4月、5月は80件台に急増。6月は単月最多の103件が発生し、7月は3日までに14件と高水準を持続している。
なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満の小・零細企業・商店の倒産は7件判明している。水面下では、制度融資や支援策などを活用せずに休業状態に陥ったケースもあり、今後は「経営破たん」に加え、「休廃業」の動向にも目が離せない。
【都道府県別】 ～ 東京都が74件で突出 ～
都道府県別は、和歌山、鳥取、高知の3県を除く、44都道府県で発生。東京都が74件（倒産66件、準備中8件） と突出し、大阪府の29件（同20件、同9件）、北海道の20件（同19件、同1件）が続く。以下、静岡県15件、兵庫県14件、愛知県13件の順で、10件以上は6都道府県。
【業種別】 ～飲食業が49件で最多～
業種別は、緊急事態宣言の発令で来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が49件で最多。次いで、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が40件。百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が39件で、個人消費関連の業種が目立つ。
【負債額】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した243件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で100件（構成比41.1％）。次いで、1千万円以上5千万円未満51件（同20.9％）、5千万円以上1億円未満が34件（同13.9％）、10億円以上が33件（同13.5％）、5億円以上10億円未満が25件（同10.2％）の順。
負債1億円未満が85件（同34.9％）を占めるが、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで「新型コロナ」関連の経営破たんが広がっている。
【形態別】
「新型コロナ」関連で倒産した243社の形態別では、破産が201件（構成比82.7％）で最多。次いで、民事再生法が28件（同11.5％）、取引停止処分14件（同5.7％）だった。
「新型コロナ」関連の倒産では、8割以上が消滅型の破産を選択している。一方、再建型の民事再生法は約1割にとどまり、新型コロナによる影響が企業体力を奪い、経営者の再建意欲を削いでいるようだ。
※ 企業倒産は、負債1，000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
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