相続税など2800万円申告逃れ 熊本国税職員を懲戒免職

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職員2人の懲戒処分を発表し、頭を下げる熊本国税局の松原弘明国税広報広聴室長(右)ら=3日、熊本市

 熊本国税局は3日、本来払うべき相続税など計約2800万円を払っていなかったとして、同局に勤務する50代の男性職員を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。国家公務員法で定める信用失墜行為に当たると判断した。

 同局によると、2017年の職員本人と親族の相続税について相続財産の一部を申告せず、約2380万円の税負担を免れていた。このほか15年に親族から現金の贈与を受けたにもかかわらず、贈与税の申告をしていなかった。

 18年7月に職員本人から税務調査を受けるとの報告が当時の所属長にあり、発覚。同局の調べに「認識不足だった」などと釈明したという。

 3日、熊本市の同局で会見した松原弘明国税広報広聴室長らは、この職員が既に追徴課税の納付を済ませたことなどを説明。ただ、重加算税の有無など詳細については明らかにしなかった。

 また、約1年半にわたって勤務時間中に無断帰宅を繰り返すなどしていた県内の税務署勤務の50代の男性職員を同日付で戒告処分にしたことも発表。松原室長は「いずれも税務行政に携わる公務員としてあるまじき行為」と陳謝した。(田上一平)