「被爆体験者」支援対象の合併症にがん追加を要望 原援協、厚労省に

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 長崎市と市議会でつくる長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会(原援協)は2日、厚生労働省に本年度の要望をした。市によると、「被爆体験者」支援事業の対象となる合併症に「がん」を追加するよう特に求めたが、厚労省側からは科学的な知見が得られていないことなどを理由に、前向きな回答がなかった。
 原援協会長の武田敏明副市長や副会長の向山宗子副議長らが上京し、厚労省健康局の宮嵜雅則局長に要望書を手渡した。協議は非公開。市側はほかに被爆者援護の充実や、被爆2世の健康を管理する手帳交付制度の創設などを求めた。