たちばな信用金庫（諫早市）など全国の信金が連携し、地域活性化を目指すネットワークの新拠点「よい仕事おこしプラザ」が3日、東京・羽田空港近くにオープンした。初日からウェブ会議システムを使った商談会などがあり、長崎県内企業も商品を売り込んだ。
信金ネットワークは中小企業の取引希望や事業の悩みを受け付け、地域の枠を超えた中小企業の「売りたい」「買いたい」「組みたい」を支援する仕組み。事務局の城南信金（東京）によると、現在、全国の147信金が参加し、約5200社が企業マッチングなどの機会を得ようと登録している。
プラザは、羽田空港の沖合移転で空いたエリア約6ヘクタールにできた羽田イノベーションシティ内に開設。大手企業との面談会や新型コロナウイルス対策の相談会などができる。開所式に出席したたちばな信金の塚元哲也理事長は「立地も良く、プラザを利用すれば、例えば本県の企業が北海道の企業とつながる可能性も広がる。今まで以上に企業をサポートしていきたい」と話した。
ウェブ商談会では諫早市の菓子製造・販売業「菓秀苑森長」の担当者が、三越伊勢丹のバイヤーと大型画面越しに向き合った。包装技術を工夫するなどして常温での保存期間を長くしたカステラやおこしなどを熱心に売り込み、バイヤーの興味を引いていた。
森淳社長はウェブ商談会について「これから増えていくと思う。提案側の準備がこれまで以上に大切になる」と話した。
