VOTE FOR TOKYO 2020東京都知事選挙！U30に緊急アンケート！私は東京のリーダーにこれを望む！

こんにちは、NO YOUTH NO JAPANです！私たちは若い世代から参加型デモクラシーを根付かせるために、政治や社会について分かりやすく発信しています。

東京都知事選2020

今回の記事は「VOTE FOR TOKYO」と題して、投開票間近の東京都知事選挙にフォーカスします。それに先がけて「U30が今後の東京都政を引っ張っていくリーダーに求めるものは？」との緊急アンケートをNO YOUTH NO JAPAN のインスタグラム（リンクはこちら）にて行いました。各候補者の政策に対する主張やそれに基づく争点を踏まえた上で、その結果を紹介していきます。

史上最多22人が立候補！

今回の都知事選には、届け出順に山本太郎氏、小池ゆりこ氏、七海ひろこ氏、宇都宮けんじ氏、桜井誠氏、込山洋氏、小野たいすけ氏、竹本秀之氏、西本誠氏、関口安弘氏、押越清悦氏、服部修氏、立花孝志氏、さいとう健一郎氏、ごとうてるき氏、沢しおん氏、市川ヒロシ氏、石井均氏、長澤育弘氏、牛尾和恵氏、平塚正幸氏、ないとうひさお氏の史上最多の22人が立候補しています。現職の小池百合子知事の4年間の都政を評価することと、喫緊の課題である新型コロナウイルス対策、さらに来年に延期された東京五輪の開催に対する姿勢が主な争点となっています。投開票日は今週7月5日（日）です。

候補者の顔ぶれと主な主張

まず、NO YOUTH NO JAPANのインスタグラムで紹介している「選挙の教科書」を参考に主な候補者の主張を見ていきます。

再選を目指す現職の小池ゆりこ氏は前回の選挙戦で掲げた公約「7つのゼロ」のうち1項目だけの達成という結果になりましたが、最優先課題であるコロナ対策には感染症予防センターの新設を掲げ、来年の五輪開催も見据えながら「東京大改革2.0」を推進していくことを強調しています。

れいわ新選組代表の山本太郎氏はコロナ対策として全都民に一律10万円の給付を行うとし、国に対しても積極財政を求める姿勢をとっています。また、学生の授業料を1年間免除するとともに五輪の開催を取りやめるなど、現都政への反発姿勢を前面に出した主張という印象です。

立憲民主党、共産党、社民党が推す宇都宮けんじ氏は、コロナ対策に生活補償の徹底を最優先課題として上げ、病院などの医療関係者への財政支援も積極的に行うとしています。五輪の開催についても専門家の判断を仰ぐとして現時点では慎重な姿勢をとっています。

日本維新の会が推す小野たいすけ氏は、コロナ対策に関して、科学的根拠に基づいた上で限定的に規制を行っていくと主張しているほか、経済活動や学校の授業については早期再開に向けて前向きな姿勢を見せています。五輪に関しても2024年を視野に延期開催すると主張しています。

NHKから国民を守る党の党首でホリエモン新党代表の立花孝志氏はコロナ対策として都債を発行し自営休業者への補償をすると訴える一方、行き過ぎたコロナの自粛政策には反対すると主張しています。五輪に関しても2022年を視野に延期開催するとしながらも、都として追加の経費負担はしないとする方針をとっています。

今回の選挙戦では以上の候補者（七海ひろこ氏は選挙運動取りやめを表明）が立候補しています。

U30インスタグラムアンケートの結果

次に、NO YOUTH NO JAPANのフォロワー（主に20代〜30代の男女、男女比約1：4）にインスタグラムを使って行ったアンケートの結果を見ていきます。今回のアンケートでは「あなたの気になる都知事選挙の争点は？」と「私は東京のリーダーにこれを望む！」の2点を、それぞれ択一選択式と自由記述式で回答してもらいました（実施日6月28、29日）。都民として投票の際に何を重視するのか、また都民だったらどのような政策に重きをおいて候補者の主張に耳を傾けるのか、回答には多種多様な意見が見られました。

①「あなたが注目する争点は？」（回答数1771）

選択式で聞いた注目する争点のアンケートでは、やはり喫緊の課題であるコロナ対策に関わる経済政策の行方に注目が集まりました。東京都では国からの持続化給付金に加えて都独自の給付金制度も運用するなど、都全体の経済活動や収益が落ち込んだ事業者に対する支援を行い下支えをしてきましたが、若者の視点からも、より一層の経済対策が求められていると言えます。

注目したいのが、福祉政策に対する注目の多さです。世界的なコロナウイルス感染症のパンデミックの影響で来年に延期となった東京オリンピック・パラリンピック開催の可否も選挙戦で候補者の間では主要な争点となっていますが、今回のアンケートの回答者の中ではそれよりも福祉政策を重視するという声が上回りました。待機児童問題や保育所の設営、教育環境の充実や失業者に対する手当など、若者世代が当事者である課題に対して候補者がどのような政策を打ち出しているのかという点に注目が集まった結果となりました。

②届けU30の声！「私は東京のリーダーにこれを望む！」

このテーマに対しては自由記述式で答えてもらいました。そのため、都知事に求めるリーダー像から、具体的に行って欲しい政策まで幅広く様々な回答を得ることができ、都民であるか否かに関わらず都知事選挙への関心が広まっていることがわかりました。

今回は回答を得た自由記述の内容をワードクラウド（スコアが高い単語を複数選び出し、その値に応じた大きさで図示。 単語の色は品詞の種類で異なっており、青色が名詞、赤色が動詞、緑色が形容詞、灰色が感動詞を表している。User Local AI テキストマイニングより）にかけ、フォロワーの都知事選候補者に対する意識がどこに多く集中しているかを分析しました。そこから見えてきたのは、東京のリーダーに望むこととしてリーダーの素質を重視する意見と、具体的に期待する政策に言及する意見の大きく分けて2つに分かれることでした。

求めるリーダー像

「共感力」「わかりやすさ」「誠実」などより身近に感じられるリーダーを若者は求めているのかもしれない

リーダーとしての素質を求める意見からは、「透明性」や「わかりやすさ」、「誠実さ」といった政治に対する基本的な姿勢に関する期待が目立ったのに対して、「カタカナばかりではついていけない」「質問に対して論点ずらしをしないこと」など、最近の政治家の傾向を鋭く指摘しているものもありました。全体の傾向としてはコロナで弱体化した経済状況も反映してか、都民を引っ張っていく強いリーダーというよりも、弱者に寄り添い現実的な政策を打ち出していく姿勢が重視されているという印象でした。

期待する政策

具体的に期待する政策の回答からは、目下最重要課題であるコロナ対策はもちろんのこと、それ以上に環境問題への取り組みを希求する意見が多かったことが目立ちました。一般的に選挙戦では主要争点になりにくいテーマですが、気候変動などは将来世代への影響が大きい問題であることを反映してか、U30の関心が集まった結果と言えそうです。次点で多くの意見が集まったのは、「同性婚」「パートナーシップ」「LGBTQ」といった、人々の生き方の選択に関する政策の充実でした。こちらは人口が多く多様な生き方を求める人が多い東京ならではの傾向であると言えそうです。

全体の印象としては、フォロワーの関心の方向と選挙戦で候補者が主として訴えている政策内容に若干の差が生まれているということでした。世代ごとに求めるものは違うとはいえ、当選した知事がこのような「見えない多数派」の声をどう政策に反映していくかも後々問われていくことになりそうです。

今回の調査ではNO YOUTH NO JAPANの全フォロワーに対してアンケートを実施したため、都民ではない人の意見も多く含まれています。そこから、ここに寄せられたようなリーダーに求めるものは東京のリーダーである都知事だけではなく、政治を取り仕切る全ての政治家、リーダーたちに求められているものと考えることもできます。

史上最多22人が立候補を表明した今回の選挙戦。コロナ禍の自粛ムードが解除される中、有権者である市民の側も十分に感染対策をとって投票に向かうことが求められます。コロナ後の社会に都民、特にU30世代は何を望むのか。未曾有の感染症にも屈しない、新たな東京を引っ張っていく陣頭指揮を誰に委ねるのか、都民の判断に注目が集まります。

NO YOUTH NO JAPANでは、これからも様々な入り口から政治と若者をつなげていく活動をしていきます。

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（文＝宮坂奈津）