横浜市教育委員会は、市立小中学校と特別支援学校小中学部の児童生徒、教職員に、タブレット端末やノート型パソコン（PC）を1人1台ずつ整備する。2023年度中の実現を目指し、段階的に進める予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校などを受けて前倒しし、本年度中に全員分に当たる約27万4千台を用意する予定。
市教委によると、小学校と特別支援学校は使いやすく、カメラ機能が充実しているとの理由からタブレット端末を、中学校は複数のウェブ情報を表示して学習できるノート型PCをそれぞれ貸し出す。
市立高校や特別支援学校高等部は、個人が所有する端末の持ち込みを前提とし、持っていない生徒には中学校と同じPCを貸与する。
端末やPCの使用は当面、学校のみにするが、児童・生徒に個々のアカウントを配布し、クラウドサービスを利用して自宅のパソコンなどからもアクセスできるようにする。市教委はデジタルの教科書や教材、入院時などの学習支援、毎朝の健康チェック、オンラインでの生活・教育相談など、幅広い使い方を想定している。
