東海第2原発「茨城県民投票」争点振り返る 水戸 市民団体がシンポ

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県民投票条例案を巡る県議会での議論を振り返る吉田勉常磐大教授=水戸市千波町のザ・ヒロサワ・シティ会館

日本原子力発電東海第2原発(東海村)の再稼働の賛否を問う茨城県民投票条例制定を直接請求した市民団体「いばらき原発県民投票の会」は5日、同条例案が否決された県議会6月定例会を振り返るシンポジウムを水戸市内で開き、吉田勉常磐大教授(地方自治論、行政法学)らが条例賛否の争点や請求を巡る活動の意義などを語り合った。

オンラインも含め関係者ら約180人が参加。吉田教授のほか、条例案に賛成した県議らがパネリストを務めた。反対した県議が主張した、安全性検証、避難計画策定、県民への情報提供が整う前に県民の声を聞く方法を決定すべきでないという「3条件論」のほか、二者択一の投票方式▽県民投票のコスト▽継続審査の可否-など、各争点について改めて考えた。

吉田教授は「継続審査にすべきだった。(条例の)賛成派、反対派の間の議論が薄かったのが残念」などと述べ、議論を深める余地があったことを主張。署名活動や直接請求の成果・意義の一つとして「(再稼働などに関する)超党派の勉強会をぜひつくってもらいたい」と訴えた。