「回復には民間では限界 公共事業を」 神戸商工会議所の家次会頭

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神戸商工会議所の家次会頭は6日の会見で、新型コロナの影響から回復するには民間だけでは難しいとして、公共事業を増やしてほしいとの考えを示しました。

神戸商工会議所が先月行った調査では、2020年4月から6月の会員企業などの経営状況は、1月からの3カ月に比べ半数以上が「悪い」と答え、「どちらかと言えば悪い」を合わせると7割を超えています。

主な業種としては、飲食店、百貨店、ファッション小売りなどとなっています。一方、「良い」、「どちらかと言えば良い」は通信販売、スーパー・小売りとなっています。

6日の会見で家次恒会頭は、「この先7月から9月も深刻な状況が続く」と話し、「公共事業で仕事を作ることが最も大事」だとして、新神戸から神戸空港を結ぶ南北アクセスの整備などを例に国や自治体へ要望を示しました。

また調査結果では、「ウィズコロナ・アフターコロナ」の時代には、ビジネスモデルの転換やデジタル化の推進、それに働き方の改革などが必要との認識が半数を超えています。

このほか副会頭らは「神戸はインバウンド頼りでなかったことがまだ幸いしている」、「コロナ収束後も経済環境は元のようには戻らないと厳しく見ている」などと話しました。