7月6日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書の提出が確認されたのは累計2,250社。このうち、報酬額1億円以上の個別開示を行ったのは241社で、人数は495人だった。
個別開示 2社・7人
7月6日、2020年3月期決算の有価証券報告書で役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは、日産自動車とオリンパスの2社だった。
日産自動車は、西川前社長兼最高経営責任者（報酬額2億9,800万円）、山内前最高執行責任者（同4億1,900万円）、軽部前最高財務責任者（同2億4,900万円）ら5人を開示した。また、過去の退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額として、取締役を退任した志賀俊之氏に1億5,200万円、西川前社長に1億1,400万円を別途支給したことを記載した。
オリンパスは、竹内社長（同1億3,000万円）と、シュテファン・カウフマン取締役（同2億700万円）の2人を開示した。
7月6日までに495人が開示
7月6日までに役員報酬額1億円以上で開示された495人のうち、最高額は住友不動産の高島準司元会長の22億5,900万円。
2位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOの21億1,300万円、3位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の20億7,300万円、4位はソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長の16億600万円、5位はトヨタ自動車のＤｉｄｉｅｒ Ｌｅｒｏｙ元副社長が12億3,900万円。
開示人数では、最多が三菱UFJフィナンシャル・グループの10人。以下、8人がファナック、東京エレクトロン、三菱商事、三井物産の4社。7人がバンダイナムコホールディングス、三井不動産、野村ホールディングスの3社。
※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
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