新型コロナウイルス感染症の対応に当たった医療従事者らを激励しようと神奈川県が設けた基金の使い道について、県は6日、県特産の農林水産物や加工品などから好きな品物を選べるカタログギフトを贈る考えを明らかにした。施設ごとに贈呈し、職員数や病床数など施設規模に応じて品物の金額を配分するとしている。
県が創設した「かながわコロナ医療・福祉等応援基金」は、3日現在で県民からの寄付3億6800万円を含めて10億5千万円が集まった。3万を超す医療機関と福祉施設に県産品を、感染者に直接対応した医療従事者ら約3200人に旅行補助券を贈る「みんなの感謝お届け事業」に約9億9千万円を充てる。
このうち、県産品は①かながわブランドに登録されている農林水産物や加工品②かながわの名産100選の工芸品や加工食品③障害者就労施設で製造した菓子や日用品─などから選ぶ。選択の幅を広げるため、県内市町村のふるさと納税の返礼品やクオカードも加える方向で検討している。
同日開かれた県議会予算委員会で高橋延幸氏（自民党）の質問に答えた。
基金の使途を巡っては、先月26日に開かれた県議会厚生常任委員会で、委員から県産品の内容や送料などについて批判が相次ぎ、県側は事業内容について改めて検討するとしていた。
