政府、10万円独自給付も容認

非対象新生児にも、臨時交付金で

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現金10万円

 政府は7日、新型コロナウイルス対策で創設した地方創生臨時交付金の新たな使い道を明らかにした。1人当たり一律10万円とした特別定額給付金の対象から漏れた新生児らに対し、自治体が独自に給付金を配る場合も、交付金を財源とすることを容認する。

 10万円給付は、4月27日時点で住民基本台帳に記載されている人が対象で、政府が費用の全額を負担する。ただ同月28日以降に住民登録された新生児らは対象外となるため、自治体から臨時交付金を原資に給付したいとの要望が寄せられていたという。