公明党長崎県議団（麻生隆代表）は3日、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書を上田裕司副知事に手渡した。
要望は、地方創生臨時交付金の有効活用や第2波に備えた体制づくりなど3分野14項目。国の家賃支援給付金と併せて県でも独自の支援策を講じることや、交通事業者への経営支援を強化することなどを求めた。
また、第2波に備えた医療設備の強化、避難所での「3密」対策の推進、感染防止策を講じた企業などを県が認定する制度を設けることなども要求。麻生代表は「安全安心を守ってくれている人たちへの支援拡充が必要」と強調。上田副知事は「市町と連携して効果的な施策を打ち出していく」と応じた。
