日本貿易振興機構（JETRO）は、アメリカのトランプ大統領が6月24日に非移民ビザに関する大統領布告を発効し、一部のビザに入国制限を課したことにより、日系企業の駐在員1,400人以上に影響が発生しているとの調査結果を発表した。
アンケートは6月26日から7月1日にかけて行われ、在米日系企業958社が回答した。3分の1以上が事業活動に影響があると答え、そのうち1割以上が深刻な影響があるとした。駐在員の赴任に支障が発生する企業数は308社で、影響を受ける駐在員は1,406人に及ぶ。特に企業内転勤者に発給するLビザの制限の影響が9割近くを占めた。
人事異動や駐在員の派遣計画の遅れが懸念されており、マネジメント職や技術職などの駐在員が派遣できないことによってサービスの提供が困難になり、一部企業からは事業規模を縮小せざるを得ないとの声も出ている。中には、事務所閉鎖に向けて現地従業員の解雇に着手する動きもみられるという。
布告の対象から外れたEビザ（貿易・投資駐在員）の発給制限を心配する声や、現在停止中の在日米国大使館・領事館でのビザ面接の再開を求める声も多く聞かれるとしている。
