香港は「警察国家になる」

通信傍受も容易に、国安法1週間

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 【香港共同】香港政府の林鄭月娥行政長官は7日、定例記者会見で、警察に捜査令状なしの家宅捜索を可能にした国家安全維持法(国安法)の実施細則制定は正当だと主張した。だが警察の判断だけで通信傍受が可能になるなど、細則は問題点が多く指摘されている。国安法施行から1週間となった香港では「警察国家になる」(民主派幹部)との懸念も出始めた。

 細則は国家の安全に危害を加えるようなインターネット情報の削除のほか、捜査協力を拒否した外国や台湾の組織への罰則も規定。国際金融センター香港のビジネス環境に大きな影響が出る恐れが指摘されている。