九州豪雨の被災地支援 当面は物資 岡山の官民ネットが会議で確認

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九州を襲った豪雨の被災地支援などについて協議したオンライン会議

 被災地支援に当たる官民組織「災害支援ネットワークおかやま」(岡山市北区表町)は7日、加入団体によるオンライン会議を開き、九州を襲った豪雨の被災地支援について協議。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当面は物資の提供に注力することを確認した。

 30団体の約40人が参加。事務局の岡山NPOセンターが、被災地からの要請がない限りは現地に赴いての活動を控えることを呼び掛けた。物資は被災者のニーズを見極めつつ、余剰が生じないよう計画的に送ることを申し合わせた。

 岡山県内での災害を想定した支援についても話し合った。新型コロナの感染リスクから増加が予想される在宅避難者に対応するため、地域の公民館や公会堂を活動拠点として活用することが提案された。

 同ネットワークは2018年7月の西日本豪雨を機に発足。現在は県や岡山市のほか、県内外で被災地支援に取り組む約180団体が加入している。