2020年上半期（1-6月）の「負債1,000万円未満」の倒産は、302件（前年同期比23.7％増）で、2000年以降で最多となった。コロナ禍で小・零細規模の商店・企業の倒産が急増している。
「新型コロナウイルス」感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令で、裁判所が業務を一部縮小するなど倒産手続きに影響が生じた5月は17件（前年同月比48.4％減、前年同月33件）と大幅に減少したが、6月は一転して94件（同100.0％増、同47件）と2倍増に急増した。
2020年の「負債1,000万円未満」は月平均50件台のペースで推移し、2000年以降で年間最多の2010年の537件を抜き、600件を超える可能性も出てきた。コロナ禍で倒産や休廃業の増加が懸念されているが、業種や規模による金融支援策の効果への検証も必要で、負債額の精緻な特定および集計の重要度が増している。
- ※本調査は2020年上半期（1-6月）に全国で発生した倒産（法的、私的）のうち、通常の倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。
負債1,000万円未満の企業倒産 2000年以降で初の300件超え
2020年上半期（1-6月）の「負債1,000万円未満」の企業倒産は302件（前年同期比23.7％増）だった。上半期で300件を超えたのは2000年以降で初めて。また、増加率は「負債1,000万円以上」の0.2％増を大幅上回った。
直近10年では、2015年（182件）を底に、2016年から3年連続で前年を上回り、2019年は4年ぶりに前年割れの244件（同5.7％減）にとどまった。だが、2020年は2019年10月の消費増税などの影響もあり、年初から増勢基調で推移し、前年同期より20％以上の大幅増となった。
【産業別】10産業のうち5産業で増加
産業別では、10産業のうち、「建設業」「製造業」「小売業」「不動産業」「金融・保険業」を除く5産業で前年同期を上回った。
件数順では、最多は「サービス業他」の151件（構成比50.0％）で、半数を占めた。以下、「建設業」37件（同12.2％）、「小売業」32件（同10.5％）、「卸売業」26件（同8.6％）、「情報通信業」24件（同7.9％）、「製造業」13件（同4.3％）、「運輸業」11件（同3.6％）と続く。
最多のサービス業他では、「飲食業（31→46件）」エステティック業などを含む「生活関連サービス業，娯楽業（13→20件）」で増加が目立った。
【形態別】破産が97.6％、11年連続で9割超え
形態別では、「破産」が295件（構成比97.6％）と大半を占めた。次いで、「民事再生法」と「取引停止処分」が各3件（同0.9％）、「特別清算」が1件（同0.3％）の順。
「破産」は2010年以降、11年連続で構成比が9割を上回り、前年同期の構成比97.1％を超えた。2000年12月に東京地裁で法人少額管財の手続き運用が始まり、順次全国の地裁で扱いが広がるにつれて、破産が右肩上がりで増えている。
「民事再生法」は3件すべてが個人企業の小規模個人再生で、法人の手続きはなかった。
【地区別】9地区のうち、7地区で前年同期を上回る
地区別では、最も多かったのは関東の110件（構成比36.4％、前年同期87件）。2014年の112件以来、6年ぶりに100件を超えた。
次いで、近畿48件（同15.8％、同44件）、九州45件（同14.9％、同25件）、中部32件（同10.5％、同27件）、中国27件（同8.9％、同23件）、「北海道」18件（同5.9％、同15件）と続く。
9地区のうち、近畿は3年連続、九州は2年連続で前年同期を上回った。
【負債額別】500万円未満が3割超
負債額別では、最多が「500万円未満」の105件（構成比34.7％）。以下、「500万円以上600万円未満」が72件（同23.8％）、「600万円以上700万円未満」が36件（同11.9％）、「700万円以上800万円未満」が34件（同11.2％）、「800万円以上900万円未満」が30件（同9.9％）、900万円以上が25件（同8.2％）の順。
600万円未満が177件（前年同期153件）で全体の58.6％を占めた。近年、構成比は6割前後が続き、高止まりしている。代表者の個人破産に伴う法的手続き、休眠会社の清算処理も、負債が小口化した要因とみられる。
