314件
（倒産245件、弁護士一任・準備中69件）
- ※企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
- ※原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計。
- ※東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
7月8日午前11時までに判明した、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）は、2月からの累計が全国で314件（倒産245件、弁護士一任・準備中69件）に達した。
2月2件、3月22件から、4月は84件、5月も83件と急増。6月は単月最多の103件に達した。7月は8日までに20件判明し、ペースは落ち着いてきたが、和歌山県、鳥取県、高知県を除く44都道府県に広がっている。
なお、集計対象外の負債1,000万円未満の小・零細企業・商店の経営破たんは、累計7件が判明。水面下では、制度融資や各種の支援策などを活用せず、休業状態が続くケースもある。
アフターコロナの動きもあるが、東京都は再び感染者が連日100人を超え、先行きはまだ流動的だ。「新しい生活様式」に順応したビジネスモデルの構築は、資金力の乏しい中小企業には容易でなく、今後、“あきらめ倒産”や廃業につながる可能性も残している。
6月が単月で最多の103件
5月25日、緊急事態宣言が全面解除された。しかし、もともと厳しい業績に加え、新型コロナ感染拡大によるインバウンド需要消失や外出自粛、休業要請などで体力が消耗した企業は多い。
国や自治体は、様々な支援策を打ち出し、民間金融機関もリスケ対応や貸出に積極的に動くが、感染リスクの拡大懸念は収まらず、コロナ前の状態に戻るには時間が必要だ。この間、業況が改善せずに経営破たんするケースも多い。
破たん件数が最多の東京 倒産比率もワースト
都道府県別で「新型コロナ関連破たん」の発生率を算出した。
※ 企業数は「平成28年経済センサスー活動調査」を参照
経営破たん比率のワーストは、東京都（75件）の0.0179％。以下、福島県（10件）が0.0170％、北海道（20件）が0.0141％、香川県（4件）が0.0129％、静岡県（15件）が0.0124％の順。
このほか、経営破たんが10件以上の大阪府（30件）が0.0110％で9位、兵庫県（14件）が0.0096％で15位、愛知県（13件）が0.0062％で26位だった。
業種別 飲食業が最多の49件
業種別では、緊急事態宣言の発令で来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が49件で最多。
次いで、インバウンド需要の消失や旅行、出張の自粛が影響したホテル・旅館の宿泊業が40件だった。
この2業種が突出して、経営破たんが多い。
このほか、イベント休止や、小・中学校の休校などの影響を受けた食品製造が23件。
消費増税や暖冬に加え、新型コロナ感染拡大による外出自粛、入店する百貨店や商業ビル、テナント休業などの影響が大きかったアパレル小売が18件で続く。
また、アパレル業界の苦戦を裏付けるように、アパレル卸売も17件発生した。
