7月8日17時までに、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が5件（倒産4件、弁護士一任・準備中1件）発生した。この結果、2月からの累計は全国で317件（倒産248件、弁護士一任・準備中69件）に達した。2月2件、3月22件から4月、5月は80件台に急増。6月は単月最多の103件が発生し、7月も8日までに23件が発生した。
なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満の小・零細企業・商店の倒産は7件判明している。水面下では、制度融資や支援策などを活用せずに休業状態に陥ったケースもある。また、「新しい生活様式」への対応も求められ、コロナ関連破たんは増勢する可能性が高まっている。
【都道府県別】 ～ 東京都が76件で突出 ～
都道府県別は和歌山、鳥取、高知の3県を除く44都道府県で発生。東京都が76件（倒産68件、準備中8件）と突出し、大阪府が30件と続く。以下、北海道20件、静岡県15件、兵庫県14件、愛知県13件、福島県10件で、10件以上の発生は7都道府県となった。
【業種別】 ～ 最多は飲食業49件、宿泊業・アパレル関連が40件で続く ～
業種別は、緊急事態宣言の発令で来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が49件で最多。次いで、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業と、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が40件と並び、消費関連の業種で突出している。
【負債額】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した247件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で102件（構成比41.2％）。次いで、1千万円以上5千万円未満52件（同21.0％）、5千万円以上1億円未満が35件（同14.1％）、10億円以上が33件（同13.3％）、5億円以上10億円未満が25件（同10.1％）の順。
負債1億円未満が87件（同35.2％）を占めるが、100億円以上の大型倒産も3件発生。小・零細企業から大企業まで「新型コロナ」関連の経営破たんが広がっている。
【形態別】
「新型コロナ」関連で倒産した248社の形態別では、破産が205件（構成比82.6％）で最多。次いで、民事再生法が29件（同11.6％）、取引停止処分14件（同5.6％）だった。
「新型コロナ」関連の倒産では、8割以上が消滅型の破産を選択し、再建型の民事再生法は約1割にとどまっている。新型コロナにより経営者の再建意欲が削がれ、業績回復見込みの立たない脱落型の倒産が大半。
※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
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