東京圏への移動「再検討を」 県が対応改定 催し自粛要請は緩和

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東京圏への移動などについて対応を決めた県の対策本部会議

 岡山県は8日、新型コロナウイルスの対策本部会議を県庁で開き、10~31日の対応を決めた。新たに、新規感染が相次ぐ東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県)への移動は必要性の再検討など慎重な行動を求め、イベントの自粛要請は5千人以上に緩和する。

 新型コロナを巡る対応は、国の方針に沿っておおむね3週間ごとに改定。前回と同様、感染拡大防止と社会経済活動を両立する観点から外出制限は設けておらず、普段通りの活動を推奨している。

 東京圏への移動は前回、仕事や帰省については制限を設けないとしていたが、「改めて必要性を検討し、やむを得ず移動する場合は、夜の繁華街の施設への出入りは控える」と強調した。このほかの県をまたぐ移動は、従来通り現地の状況を確認した上での行動を求め、観光は県内や近隣県から楽しむことを推奨している。

 イベントなどの自粛は屋外、屋内ともおおむね千人以上としていた要件を5千人以上とする。全国規模の参加が見込まれるイベントの自粛は変わらない。地域の祭り・行事は、十分な間隔確保や来場者の人数管理などの対策を要望した。

 会議では、県内で感染が拡大した場合、重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患がある人に早期の外出自粛を要請するなど、今後の対策の考え方も示した。

 終了後、伊原木隆太知事は「これからも注意しながら、できるだけ普段の生活を取り戻してもらい、経済を回していきたい」と述べた。