7月8日、米国の老舗ブランド「ブルックスブラザーズ」を運営するブルックスブラザーズグループインク（ブルックスGI、アメリカ）が日本の民事再生法に当たる連邦破産法第11条（チャプター11）を申請した。
ブランドの日本での運営を手掛ける（株）ダイドーリミテッド（TSR企業コード:291068103、東証1部、以下ダイドーLTD）は9日、東京商工リサーチ（TSR）の取材に対し、「店舗、商品供給ともに通常通り」との方針を示した。今回の米国法人のチャプター11申請に伴う国内店舗の閉鎖等は一切ないという。
ブルックスブラザーズの外国法人は「何度か変わっている」
ブルックスブラザーズの国内店舗は、ブルックスGIとダイドーLTDの合弁会社である（株）ブルックスブラザーズジャパン（TSR企業コード:291730507、品川区、ブルックスJ）が運営している。ダイドーLTDによると、40年以上に渡り、国内のブルックスブラザーズの直営店の運営はブルックスJが手掛けている。
これまでもブルックスJの運営について、合弁相手となる企業は「何度か変わっている」（ダイドーLTD担当者）とし、「今回も合弁相手が変わる程度の認識」としている。
現在の合弁相手のブルックスGIは、2000年初頭に米国の小売企業が英国法人から事業を買収した。2010年前後に現在のブルックスGIへ商号を変更。ダイドーLTDの担当者は、「グループブランド内で一番知名度が高いのがブルックスブラザーズのため、（商号を）変更したようだ」と話す。
商品の供給体制に「変更なし」
日本国内で流通する商品は、スーツ、スラックス等をダイドーLTDが、シャツなどのカジュアルウェアはブルックスGIを通じて供給しているが、「米国法人の商品供給について、現地担当者から変更はないと確認している」（担当者）という。
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