東京都は7月9日、新型コロナウイルス対策として3132億円規模の新たな補正予算案を発表した。7月の都議会臨時会で成立を図る。中小企業などを対象にし、国の支援金に上乗せして家賃補助を行う「東京都家賃等支援給付金」として440億円を計上した。
3132億円のうち一般会計の3101億円は3112億円の国からの交付金を活用する。法人の場合、国の家賃支援給付金は月の賃料が75万円以内なら3分の2を給付する。都は12分の1を上乗せして給付する。国と合計で家賃の4分の3を補助することとなる。75万円超225万円以内の場合、国は50万円に75万円の超過分に3分の1を乗じた額を足して支給する。都は75万円超の部分の24分の1を上乗せする。75万円超の部分は国と都が合わせて8分の3を補助することとなる。個人の場合は対象家賃および給付額は法人の半分となる。
国の家賃支援給付金は6カ月分だが、都は3カ月分のみ。このため、都からの最大給付額は3カ月分で法人は37.5万円、個人は18.75万円となる。また国の制度は資本金10億円未満のため中堅企業も対象だが、都では中小企業、小規模事業者と個人事業者に対象を絞る方針としている。20万社程度の利用があると見込んでおり、今後、さらに制度を固めていく。
小池百合子知事は7月9日の会議で、「中小事業者に独自の補助を行う」と述べ、国からの地方創生臨時交付金を活用した都による家賃補助を説明した。
