いわゆる“夜の街”での感染対策に、東京都や自治体が動き出しています。東京都内でも有数の繁華街・池袋エリアを抱える豊島区の対策をまとめました。
池袋エリアでは7月1日に13人の感染者が確認され、この日、新宿エリアの感染者数を上回りました。13人のうち11人は同じホストクラブの客と従業員で、その後、この店の従業員全員のPCR検査を行いました。
翌日以降も豊島区内の"夜の街”でさらに18人の感染者が分かり、7月だけで31人もの感染が判明しました。この状況を改善しようと、豊島区は区内に9店舗あるホストクラブのうち、既に集団感染が発覚して検査を終えている1店舗を除いた8店舗の従業員＝約100人を対象に、区が費用を負担してPCR検査を始めました。
豊島区は検査の結果、クラスターが発生していると判明した店舗に対しては、区独自の休業要請を行い、休業に応じた店舗に対して「協力金」を出すことを決めました。この協力金に対し、東京都が1店舗につき50万円を支援することを決定しました。豊島区の高野区長はTOKYO MXの取材に対し「店でしっかりと従業員の指導をしてほしい」などと話しています。
一方、都内で最大の"夜の街”を抱える新宿区は、新型コロナへの感染が確認された区民に対し、1人当たり10万円の見舞金を出す方針です（4月7日までに住民登録の届け出が済んでいる区民に限る）。これに対し、豊島区の高野区長は「新宿区のような一人一人への支援は財政的に難しい」と話しています。
