データアナリストが、各都道府県の選挙管理委員会に公開してほしい2つの情報。

今回は選挙管理委員会のウェブサイトで公開してほしい情報について述べていきます。

まず、第1点に政治資金収支報告書についてです。

政治資金収支報告書は毎年11月中旬から下旬にかけて公開されます。
この政治資金収支報告書の公開内容が政治資金収支報告書の要旨である選挙管理委員会と政治資金収支報告書原本を掲載する選挙管理委員会にわかれます。

47都道府県ごとに具体的に見ていきましょう。
下記表は47都道府県選挙管理委員会のウェブサイト上での政治資金収支報告書の公開内容です。

図1政治資金収支報告書原本要旨公開区分

この表を見ればわかるように都道府県選挙管理委員会ごとに政治資金収支報告書の公開内容が異なることがわかります。

政治資金収支報告書の原本を公開している選挙管理委員会、要旨のみを公開している選挙管理委員会とがあります。

原本と要旨の両方をウェブサイトに掲載している選挙管理委員会もあります。
政治資金収支報告を今までは要旨のみを公開していた選挙管理委員会が、原本公開に切り替えたところもあります。

原本公開という点では良いのですが、要旨での公開をやめてしまうと、原本公開期間を迎えたあとに原本が消去されてしまうと、その後、政治資金収支報告に記載してある各種情報を調べようと思っても知ることができません。

これは国民、住民が知りたい時に知りたい情報を知ることができず不便なことです。
情報にアクセスしやすい環境は国民からの信頼を得る手段として最低限必要なことです。

そこから考えると政治資金収支報告書は原本と要旨の両方を永年保存でウェブサイトで公開することが求められます。
また、政治資金収支報告書は紙媒体をスキャンしたデータで公開されているため、データ再利用するためには大きな手間がかかります。

政治資金収支報告書はデータ利活用がしやすい形式で公開すべきです。

 

もう一点選挙管理委員会のウェブサイトで公開してもらいたい情報としては、
選挙運動収支報告書公開の徹底です。
多くの選挙管理委員会では選挙結果(投票結果、開票結果等)については公開をしています。
ただ、選挙運動収支報告書をウェブサイト上で閲覧できる都道府県選挙管理委員会は非常に限定されています。

図2選挙運動収支報告書公開_有無

各候補者がどのように選挙運動費用を活用したのかを知ることは国民、住民が知りたいことの一つです。

これらの点についてもウェブサイト上で閲覧できるように改善していただければと思います。

そしてこれらのデータは再利用しやすいようにCSV形式等で公開すれば、個人、法人がさまざまな分野で利活用が進みます。

海外を見ると選挙運動の費用についての情報が公開されています。

2020年の大統領選挙を控えているアメリカでは、下記サイトで選挙運動費用に関する内容をチェックすることができます。

https://www.fec.gov

アメリカ大統領選挙等では費用が莫大にかかりますが、選挙運動費用等について公開されている点は学ぶところがありそうです。

 

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