長崎原爆投下時に国が指定する「被爆地域」の外にいたため被爆者と認められていない「被爆体験者」が被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、敗訴が確定した第2陣原告のうち17人は9日、改めて同手帳や第1種健康診断受診者証の交付を県や長崎市に申請した。
却下されれば、処分取り消しを求め長崎地裁に再提訴する。県と市に計17人分の申請書を出した「多・長被爆体験者協議会」の山内武会長（77）＝諫早市多良見町＝は「（被爆地域を巡る）国の線引きはおかしい。信念を貫く」と語った。
第2陣は2011年、諫早市や長崎市などの161人が原告で、同手帳の交付を県や市に求めて提訴。うち10人は勝訴したが、二審で全員が敗訴し、最高裁は昨年11月に上告を退けた。
第1種健康診断受診者証は被爆地域の隣接地域で原爆に遭った人に交付し、がんなどの特定疾病があれば、同手帳に切り替わる。
最高裁で17年に敗訴が確定した第1陣原告のうち28人は既に長崎地裁に再提訴し係争中。
