中小企業向け支援制度の利用が活発だ。2020年度第1四半期の中小企業再生支援協議会（支援協）の窓口相談（1次対応）件数は1,683件（前年同期534件）で、前年同期の約3倍に急増した。月別では2020年4月485件、5月527件、6月は速報値で671件と、月を追うごとに増えていることがわかる。
「新型コロナウイルス」感染拡大による事業者支援で、4月1日に「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」（特例リスケ）の運用が始まり、相談数が大きく増加した。20年度第1四半期の窓口相談のうち、62％が相談企業の「駆け込み」だった。特例リスケ運用前は、金融機関の持ち込みが過半を占めていた。
法テラスの紹介で支援協に相談した小売業者（年商約3,000万円）のケースでは、メインバンク（一行取引）からの既存借入のリスケと、セーフティネット保証4号を活用した600万円の新規調達に繋がった。また、粉飾決算で金融機関との関係が悪化していたスーパー銭湯の運営業者（年商約10億円）は、支援協による再生計画策定支援の実施表明など全取引行と調整を重ね、既存借入のリスケと8,000万円の新規調達に成功した。いずれも法テラスや顧問会計士からの紹介を受けたもので、企業自らが支援協へ駆け込んだ。
管轄する中小企業庁の担当者は、「特例リスケ開始時に想定した相談件数は月500件程度で、6月実績は想定を上回る規模」と話す。その上で、「新型コロナの影響が表れ始めた2月、3月に資金調達した企業の2回目の資金ニーズが今後出てくる。企業が生きながらえるための計画策定支援は今後も増える」と語る。今年は新型コロナに加え、豪雨などの天災もあり、企業経営は厳しさを増している。こうした不透明な時代こそ、支援協の「金融機関調整機能」は真価を問われている。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2020年7月13日号掲載予定「SPOT情報」を再編集）
