7月10日は17時までに、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が6件（倒産4件、弁護士一任・準備中2件）発生した。この結果、2月からの累計は全国で324件（倒産257件、弁護士一任・準備中67件）に達した。2月2件、3月22件から4月、5月は80件台に急増。6月は単月最多の103件、7月も10日までに30件と、前月と同水準のペースで発生している。
集計対象外だが、負債1,000万円未満の小・零細企業・商店の倒産は7件判明。制度融資などの支援を活用しないまま休業したケースもある。「新しい生活様式」への対応も求められ、経営体力の乏しい企業の脱落を中心にコロナ関連破たんは増勢する可能性が高まっている。
【都道府県別】 ～ 九州地区で累計30件 ～
都道府県別は和歌山、鳥取、高知の3県を除く44都道府県で発生。東京都が78件（倒産70件、準備中8件）と突出し、大阪府30件、北海道20件と続く。10日は福岡県で2件発生し累計11件となり、九州地区全体で30件に達した。また、10件以上の発生は8都道府県に拡大した。
【業種別】 ～ 飲食業が50件超え、宿泊業・アパレル関連が40件で続く ～
業種別は、来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が51件で最多。次いで、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業と、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が40件と並び、消費関連の業種で突出している。
【負債額】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した255件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で109件（構成比42.7％）。次いで、1千万円以上5千万円未満52件（同20.3％）、5千万円以上1億円未満が35件（同13.7％）、10億円以上が33件（同12.9％）、5億円以上10億円未満が25件（同9.8％）の順。
負債1億円未満が87件（同34.1％）を占めるが、100億円以上の大型倒産も3件発生。小・零細企業から大企業まで「新型コロナ」関連の経営破たんが広がっている。
【形態別】
「新型コロナ」関連で倒産した257社の形態別では、破産が205件（構成比79.7％）で最多。次いで、民事再生法が29件（同11.2％）、取引停止処分14件（同5.4％）だった。
「新型コロナ」関連の倒産では、8割以上が消滅型の破産を選択し、再建型の民事再生法は約1割にとどまっている。業績回復見込みが立たず、不振が続いていたところに新型コロナのダメージを受け、再建意欲やメドが立たない脱落型の倒産が大半となっている。
※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
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