鎌倉市は10日、総額約14億円の新型コロナウイルス対策第2弾を発表した。飲食店などを応援するため、全市民が買い物や飲食で使える3千円の電子クーポンを配るほか、新生児や胎児にも10万円を給付する。関連費用を計上した一般会計補正予算案を、15日開会の市議会臨時会へ提案する。
電子クーポンは10月末に約17万3千人の全市民に配布される。今後、市内の中小小売業や飲食業などから参加店を募り、利用期間は11月～来年1月末の予定。松尾崇市長は「市民が一緒になって、市内事業者を応援してほしい」と狙いを説明した。
一方、6月末まで受け付けた中小企業向け家賃補助は、申請数が約1500件と見込みを大幅に下回り、約8億7500万円を減額補正した。市長は「国の家賃補助ができた中、今回は新たな家賃支援策は実施しない。クーポンで消費喚起し事業者を応援したい」とした。
また、4月28日～7月31日生まれの新生児や、妊婦が7月末までに母子健康手帳の交付を受けた胎児を対象に、一人10万円を給付する。
