経済的に困窮している人の家賃を補助する「住居確保給付金」の申請が、県内で本年度は6月末までの3カ月間に334件あり、前年度(21件)の16倍に上ったことが11日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、減収した人も支給対象となったためで、申請理由の約9割がコロナによる影響。県福祉保健課は「経済状況によっては今後も増えるのでは」とみている。
県内家賃補助申請334件 コロナ禍 前年度比すでに16倍
- Published
- 2020/07/12 06:02 (JST)
経済的に困窮している人の家賃を補助する「住居確保給付金」の申請が、県内で本年度は6月末までの3カ月間に334件あり、前年度(21件)の16倍に上ったことが11日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、減収した人も支給対象となったためで、申請理由の約9割がコロナによる影響。県福祉保健課は「経済状況によっては今後も増えるのでは」とみている。
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