【特集】アフターコロナの地域戦略〜(7)デジタル人材採用のチャンスを地方はどう掴むべきか〜

そ-こうした考え方で雇用環境の整備する機運は、早晩各地で広がっていくだろう。既に私自身が見聞きする周辺でも、あちこちでそうした動きの兆しが見え始めている。そうなってくるとやはり大切なのは、一定の広さの「面」でその動き?や活動を広く知らしめることだろう。できれば単独の市町村ではなく、複数の自治体が一体となった地域や、あるいは県などのより広い「面」でのプロモーションが理想的だ。

決して煽るつもりは無いのだが、現実問題としてこうした動きも含めて「地域へのフォローの風」が吹く反面、どうしてもそれを受けようとする側の「地域間競争」にならざるを得ないのもまた事実だ。地域毎の特色をうまく取り入れ、都市部の人材から地方への関心が急速に高まったこの時期にいかに早く動ける、またそれを少しでも大きく広げられるかが鍵となるだろう。そしてそのスピードやセンスが、将来の地域の人材面の「格差」を生む岐路になる可能性は十分にある。

文:ネイティブ倉重

【著者】ネイティブ株式会社 代表取締役 倉重 宜弘(くらしげ よしひろ)
愛知県出身。早稲田大学 第一文学部 社会学専修 卒業。金融系シンクタンクを経て、2000年よりデジタルマーケティング専門ベンチャーに創業期から参画。大手企業のデジタルマーケティングや、ブランディング戦略、サイトやコンテンツの企画・プロデュースに数多く携わる。関連会社役員・事業部長を歴任し、2012年より地域の観光振興やブランディングを目的としたメディア開発などを多数経験。2016年3月にネイティブ株式会社を起業して独立。2018年7月創設の一般社団法人 全国道の駅支援機構の理事長を兼務。

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