良品計画、米子会社が連邦破産法申請、新型コロナの影響で

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子会社MUJI USAは米国で18店舗を展開する

良品計画は7月10日、米国で「無印良品」を運営する子会社、MUJI USA(ニューヨーク市)が連邦破産法11条(日本の民事再生法に当たる)を申請したと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が急速に悪化した。今後は同法に基づいて再生手続きを進め、事業の再建を図る。

負債総額は6400万ドル(約67億円)で、そのうち5300万ドルは良品計画からの貸付金などとなっている。

MUJI USAは2006年に米国で事業を開始し、現在18店舗を展開している。新型コロナの影響で、3月17日以降、全店で営業停止を余儀なくされた。米国では店舗の賃料が高く、これまでも継続的に赤字が発生していた。今後は不採算店舗の閉鎖や賃料の減額交渉を進める。

なお、良品計画はMUJI USA株式の評価損をすでに計上しており、2020年8月期連結業績への影響はないと見込んでいる。

良品計画は今期から、決算期を2月末から8月末に変更する。このため、20年8月期は6カ月の変則決算となる。同社は7月10日、4月9日の前期決算発表時には未定としていた20年8月期の連結業績予想を明らかにした。売上高に当たる営業収益は1745億円、営業損益は20億円の赤字、純損益は39億円の赤字となる見通しだ。

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