EU、香港市民へのビザ拡大も

国安法施行で外相理事会検討

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 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)は13日、外相理事会を開いた。中国による香港国家安全維持法(国安法)施行を受け、香港対象の特定先端技術輸出や犯罪人引渡条約の見直し、香港市民へのEU加盟国への査証(ビザ)発給拡大などを検討した。EUのボレル外交安全保障上級代表が明らかにした。

 ボレル氏は、国安法は「過酷な法制」との認識を表明。同氏によると、加盟国外相は香港市民支援のために何らかの行動を「EUとして協調実施する」ことで合意した。

 ただ、欧州メディアによると、ハンガリーやギリシャなど中国に友好的な国の反対を意識し、本格的な経済制裁などは議論されなかった。