(一財)日本建築センター、省エネ性能判定などに注力

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省エネ関連の事業を推進していく。省エネ適合性判定業務が順調に拡大、シェアを伸ばしつつあり、電子申請の対応などを進めていく考えだ。


(一財)日本建築センターは、令和2年度に「省エネ適合性判定事業」など省エネ関連の事業に注力していく。

同センターは、省エネに関する事業として「省エネ適合性判定」、「BELS評価」、「CASBEE評価認証」という3つの判定・評価事業を行っている。

これら事業の実績は、平成29年度が145件、30年度が198件、令和元年度が205件と拡大中。内訳は「省エネ適合性判定」が179件(前年度比19件増)と順調に推移、「BELS評価」は17件(同5件減)、「CASBEE評価認証」が9件(同7件減)となっている。

省エネ関連の事業の大きな柱である「省エネ適合性判定」とは、平成29年に建築物省エネ法による規制措置で導入されたもの。特定建築行為をする時は工事着手前に省エネ計画を所管行政庁もしくは登録建築物エネルギー消費性能判定機関に提出し、省エネ基準に適合しているかどうかの適合性判定を受けなければならないというものだ。

令和元年度に「省エネ適合性判定」は、全国で3012件実施されており、同センターのシェアは5.9%。2年前の4.6%から4.9%、そして5.9%と着実にシェアを高めてきている。

同センターでは「省エネ適合性判定は令和3年度からさらに拡大が見込まれる」(香山幹専務理事)と、省エネ性能の確保と円滑な手続きに対する社会的要請に応えるため、サービスの迅速・的確な提供に取り組む。また、建築物省エネ性能表示制度(BELS)評価事業やCASBEE評価認証事業などの省エネ・環境関連事業を推進する。

具体的には、業務手順書、審査マニュアルなどの継続的な改訂、整備のほか、確認検査業務と連携し、適切な時期に軽微変更など必要な手続きを案内するなどの業務を実施する。また、サービスの向上については、IT技術を活用した事前相談、事前審査などを実施するほか、電子申請への対応も推進する。来年度に予定されている省エネ基準適合義務の範囲拡大を見据え、実施体制などの検討も進めていく考えだ。


ストック関連など新たな取り組みーーー橋本公博理事長

コロナウイルスの影響もあり厳しい状況下にあるが、令和2年度は新しい取り組みを進める。特に、電子申請を本格的に運用していきたいと思っている。

また、新築は伸び悩みがあるが、ストック重視の流れのなか、昨年度から開始した既存鉄筋コンクリート造建築物等の耐用年数評価業務や、エンジニアリングレポート作成業務に対するお客様の関心は高く、引き続き注力していきたい。

会場で行う従来通りの講習会に加えて、WEB版の動画講習会のコンテンツ拡充にも力を入れていく考えだ。