衆議院議場(衆議院公式ページより）
「野党は反対ばかり」の真っ赤な嘘
「野党は対案を出さずに反対ばかりしている」
政権与党幹部などから、こうした趣旨の発言が繰り返しメディアなどを通じて発信されることがあります。しかしながら、本当に野党は、法律案・対案を出さずに与党が言っていることに対して反対ばかりしているのでしょうか？
それらの意見をファクトチェックするために、様々なデータをもとに検証してみました。
2017年11月に開会された第195回国会から2020年6月に閉会された第201回国会を見ていくと、立憲民主党会派は、政府提出法案の83.1%に賛成しています。ちなみに、最も賛成率が高かったのは、日本維新の会の88.3%、最も賛成率が低かったのが、日本共産党の54.1%でした。
日本維新の会は、政権に近いとされている党でありますが、客観的データからも賛成率が一番高いというデータが出ています。また、賛成率が一番低い共産党でも、政府提出法案に54.1%賛成をしています。
「共産党は何でも反対」と言う方がいますが、過半数以上賛成している事実を客観的に踏まえれば、是々非々の賛否両論で挑んでいるといった表現などが正しいのではないでしょうか。
そして立憲民主党は、83.1%と、8割以上に賛成しています。
また今年2020年1月20日 – 2020年6月17日の期間で開催された第201回国会に関して言えば、衆参合わせて103本の法案が審議されましたが、立憲会派は法案の93本(90.29%)に賛成。反対した法案は10本(9.71%)と1割もありません。
また、日本維新の会にあたっては103本の法案に全て賛成。政権与党と100%共同歩調を取られました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大も影響し、ある意味、与党と野党でヘルシー過ぎる権力闘争が続いているということが紛れもないデータから示される客観的な事実です。
立憲民主党は、野党なのに政府が言っていることに対して、賛成ばかりしていてけしからんと、お叱りを頂くこともあるかも知れませんが、やはり良いものは良い、悪いものは悪いというスタンスで生産的な議論を進めていきたいという想いからです。
もし周囲に「野党は反対ばかりしている」という発言をされる政治関係者がいたら、その方は、内容が嘘偽りだとわかっていてもプロバカンダとして意図的な印象操作を行っているか、もしくはファクトチェックを行わず、ステレオタイプで情報発信をしている可能性が高いと思います。
注目してほしい「反対」の16.9%
データから見ても明らかな通り、私たち立憲民主党は、ライバルである政権与党の提案であるから何でも反対をしているわけではありません。
平和で豊かな国民生活を創ることを念頭に、深く審議した上で、賛成すべきであるか、反対すべきであるかを判断しているからこそ、与党提案の法律案に約8割賛成しています。
そうした中で、みなさまに注目してほしいのは、立憲民主党が反対をしている16.9%の法律案についてです。
多くの法律案に賛成しているにも関わらず、16.9%の法律案に反対しているのには、必ず理由があります。
明らかに反対すべきおかしなポイントが存在しているのです。
例を挙げれば、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」「所得税法等の一部を改正する法律案」「地方税法等の一部を改正する法律案」「地方交付税方等の一部を改正する法律案」など、反対している方々が一定数いる法案ばかりです。
今後、私たちが反対している法律案があった時には、「野党だから反対している」と思うのではなく、何かしらの問題があるから侃侃諤諤の議論を与野党で行っているのだなと客観的な目でご注目頂けましたら幸いです。
そこには、必ず反対すべき「明確な理由」があることがおわかりいただけると思います。
立憲民主党は、128本の法律案を国会に提出している
「野党は対案を出さずに批判ばかりしている。」
これもよく聞こえてくる発言ですが、これは客観的な事実でしょうか？
ちなみに立憲民主党は、結党後開会された第195回国会から第201回国会までの約二年半の間に128本の法律案を提出させて頂きました。
この中には、「ギャンブル依存症対策法案」「原発ゼロ法案」「子どもの生活底上げ法案」「隠蔽情報公開促進法案」「手話言語法案」「電子署名法改正案」「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための休業者、離職者等の生活の支援に関する特別措置法案」「新型コロナウイルス感染症関連支援に係る手続の迅速化に関する法律案」など、皆様にお約束をした公約、政府案への対案、新型コロナウイルス関連の法案などが多く含まれています。
しかしながら、今の政権与党はあまりにも数が多く、審議する法案や内容も自分たちの都合で決めることができます。
その結果、野党が法案を提出しても、審議され報道に流れることで争点にされたら困る法律案（例えば「原発ゼロ法案」など）については、政府与党が審議自体を拒否し、都合の悪い法案は審議すらされないというのが現実です。
原発ゼロ法案について、2018年3月4日に行われた東京新聞の世論調査によれば、原発を何かしらのかたちでゼロにしたいと考えている方は75%おり、国民の多くが原発はゼロの方が良いと考えています。
その状況で野党が提案する原発ゼロ法案が審議されると、メディアを通じて広く国民に情報発信がなされ、世論が喚起されてしまうと、原発を推進したい政府与党にとって、都合が悪いのです。
こうした法律案は他にも多数あり、野党議員のみで提出した法律案269本中、与党が議決に応じた数は、わずか7本(2.6%)でした。
歴史上、権力は必ず腐敗するという格言がありますが、政権与党が自分たちの意見のみを反映させた政府提出法案の成立を優先し、対案である野党提出法案を殆ど審議すらせず、蔑ろにしている現状は健全な民主主義とは程遠いと思います。
国会の現状は、「野党は対案を出さずに批判ばかりしている」のではなく、「野党が対案を出しても政権与党が審議を蔑ろにしている」がデータから導き出される正しい見解です。
