2020年6月の売上が前年同月（2019年6月）より落ち込んだ企業は81.6％だった。「新型コロナウイルス」が感染拡大した2月以降、最悪だった5月の87.4％から5.8ポイント改善した。
また、年内にひと月でも売上が前年同月比「50％以下」に落ち込む可能性が「ある」と回答した企業は31.2％で、前回調査より8.3ポイント改善した。5月25日の緊急事態宣言の解除や、6月19日の都道府県をまたぐ移動自粛の解除など、厳しい中でも経済活動の再開を反映している。
ただ、6月の売上が半減した中小企業は12.3％にのぼり、足元の業績に大きな影響を受けている企業は少なくない。客足や受注、業績の回復スピードが鈍化し、十分な支援策が行き届かなかった場合、資金繰りが破たんしかねない微妙な状況が続いている。
一方、感染防止で導入が広がった在宅勤務やリモートワークを「現在、実施している」と回答した企業は31.0％にとどまった。「実施したが、現在は取りやめた」は26.7％で、都市部を中心に感染拡大が続くなか、「三密」や「クラスター」回避の面で不安を残している。
感染防止と経済活動の狭間で、業績悪化を避けたい企業が翻弄されている姿が透けて見える。
- ※2020年6月29日～7月8日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答1万4,602社を集計、分析した。
前回（第5回）の「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査は、6月16日発表。
資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。
本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。
第6回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査［PDF：1.00MB］
