1人10万円の特別定額給付金をどれくらい地元で使いますか－。インターネット調査サイト「リサチャン（リサーチ＠ナガサキ）」が長崎県民にアンケートしたところ、4人に1人が「全額」と答えた。ただ「使わない」も14％を占めた。使い道は多い順に、生活費、貯蓄、家具・家電の購入、外食、旅行－と続いた。
同給付金を巡っては、市民有志が会員制交流サイト（SNS）上で「＃10万円は長崎で使おう」と県内消費を呼び掛け、長崎商工会議所も推奨している。
調査は今月2～5日に実施し、県内在住の244人が回答。さらに、この呼び掛けに賛同すると答えた約9割（219人）に地元消費の程度や使途を尋ねた。
地元消費については「全額」が24.7％と最も多かった。以下は「半分」17.4％、「6～7割」13.2％、「8～9割」10.5％、「1～2割」10％、「3～4割」9.6％。一方で「使わない」も14.6％に上った。
使い道を複数回答で聞くと、「食費などの生活費」が33.6％に達し、次いで「貯蓄」が24.6％。5月18～21日の前回調査と比べると、「家具・家電の購入」23％（5.5ポイント増）、「外食」23％（10.5ポイント増）、「旅行費用」20.1％（7.6ポイント増）の割合が伸びた。逆に減ったのは「教育・学費」13.1％（7.1ポイント減）、「税金の支払い」9％（6.6ポイント減）。生活費と貯蓄も4ポイント前後少なくなった。
十八銀行系シンクタンク長崎経済研究所（長崎市）は「前回調査時は緊急事態宣言の解除直後とあって、まだ消費が抑圧されていたが、やや戻りつつあるのがうかがえる」と分析した。
