長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、超党派の「石木ダム強制収用を許さない議員連盟」と市民団体「石木ダム・強制収用を許さない県民ネットワーク」は15日、利水面の事業再評価で「継続が妥当」と判断した市に対し、抗議文を提出した。
市は、原則5年ごとに水需要予測などを検証する事業再評価を義務付けられている。市は第三者の検討委員会から意見を聞いて3月に事業再評価をまとめ、国に報告書を提出した。
抗議文は朝長則男市長宛て。「検討委の人選は中立性に疑問がある」「水需要予測などのデータに科学的根拠がない」などと指摘。月末までに文書での回答を求めている。
この日は、議員連盟の共同代表でダム建設予定地に住む炭谷猛川棚町議や市議ら約20人が市役所を訪れ、田中英隆副市長に抗議文を提出した。炭谷町議は「（土地の収用を進める中で）朝長市長は何ら説明をしない」と不満。田中副市長は「市長に（内容を）伝える。回答の時期や方法は検討する」と述べた。
