コロナ対策　国に働き掛けを　長崎市長、議長が知事に要望

　長崎市の田上富久市長と佐藤正洋市議会議長は15日、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる医療機関への経営支援など、コロナ対策の強化を国に働き掛けるよう中村法道知事に要望した。
　同市では、4月にクルーズ船でクラスター（感染者集団）が発生し、県や国が支援した。現在は長崎みなとメディカルセンターでクラスターが発生している。
　佐藤議長と県庁を訪れた田上市長は「コロナの収束は見えない。第2波、3波、アフターコロナに備えた力添えを」と要望。クルーズ船のクラスターについては「市保健所だけでの対応は困難」とし、必要な法整備や体制整備を国に働き掛けるよう求めた。中村知事は当時対応した関係機関の意見を聴き、課題を検証中として「必要なルールづくりなどを国に積極的に提案したい」と述べた。
　市から県に対する19項目の本年度要望の一環。長崎南北幹線道路の整備促進を含むまちづくりや、長崎開港450周年記念事業に対する支援の充実なども盛り込んだ。