横浜市は16日、接待を伴う飲食店向けの新型コロナウイルス感染防止策を公表した。従業員が発症した店が希望すれば、市が従業員のPCR検査の費用を負担する。店の協力を得て感染の実態を早期に把握し、クラスター（感染者集団）を抑制したい考えだ。
対象はホストクラブ、キャバクラなど同市神奈川・中・西の3区にある約840店。おおむね1週間以内に従業員が発症したなどを要件に定めた。実施期間は16日から、終了日は市内の感染状況で判断する。
保健所に相談した上で検査を申し込むと、市は医師や保健師らで構成する「横浜積極的疫学調査チーム（Y―AEIT＝ワイエイト）」を店に派遣し、従業員を検査する。
結果が出るまで従業員を自宅待機にしてもらうほか、保健所とともに感染防止策に取り組んでもらう。
接待を伴う飲食店でのクラスターを巡っては、同市中区のホストクラブで6月下旬、従業員の感染が判明。客を含む計42人が感染した。
