企業のコロナ相談記録、ミスで1カ月間ネット公開 京都市謝罪、名前や減収程度も記載

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京都市役所

 京都市は16日、新型コロナウイルスの減収に苦しむ中小企業や個人事業主の相談に乗る「中小企業等支援策活用サポートセンター」事業の相談記録89件が1カ月間にわたり、同事業のサイト上で第三者が閲覧できる状態にあったと発表した。再委託会社のミスが原因といい、市は同日夜に記者会見を開き、謝罪した。

 市によると、サイトを開設した6月16日から7月16日まで、相談者の名前や従業員数、相談内容などをまとめたエクセルデータが閲覧できる状態にあった。各事業者ごとの売り上げや減収の程度、融資申請の有無を記載した個別の相談票も公開されていた。

 再委託会社のシステム会社エムハンド(下京区)が、職員ら関係者用のサイトのURLを非公開として検索サイト運営会社に通知すべきところを誤って「公開」で通知してしまったという。

 この日、事業を利用した相談者から指摘があり、閲覧できないようにした。何人が閲覧したかは不明で、個人情報が悪用されたかどうかも分からないという。

 市地域企業支援策活用推進室の松野光宏室長は「安心してご利用いただけるべき事業でこのような事態になり、大変重大なことと受け止めている。ご利用いただいた皆さまに心からお詫びを申し上げる」としている。