東京都は7月17日、データや先端技術を活用したスマートシティ計画「スマート東京」のモデル地区を大丸有（大手町・丸の内・有楽町）、竹芝、豊洲にすると発表した。実施主体に対し最大3年間の補助を行う。
人の流れや健康の他、交通などのエリア内外のビッグデータを共有し、ルート案内や健康促進支援といったサービスや、防災対策にも役立てることができるような都市基盤構築を目指す。大丸有では三菱地所など、竹芝では東急不動産など、豊洲では三井不動産や三菱地所の他にNTTデータなどが実施主体団体に名を連ねている。
都では今年度、実施主体に4000万円を上限に経費の2分の1以内を補助する。期間は最大3年間。実施主体の参加企業の事業の横展開や先進事例の広がりにより、都内の他エリアのスマートシティ化も図る。
小池百合子知事は7月17日の記者会見で、「デジタル活用で都民のQOL（生活の質）を上げる。データや先端技術が集積したエリアで、混雑回避や防災強化などにもつながるスマートシティ化へ3年間支援する」と説明した。また「今回の事業を契機に東京のスマートシティ化を加速し、世界に先駆けたモデル構築を図る」と述べた。
