長崎県保険医協会（本田孝也会長）が新型コロナウイルス感染拡大の影響に関して県内医療機関に実施したアンケートで、外来患者数や診療収入が「減った」との回答が8割を超えた。風評被害が「ある」と答えたのは医科で約8割、歯科で約6割に上り、同協会は「県内で感染者が相次ぐと受診控えがさらに大きくなる」と懸念を示している。
同協会会員の医科、歯科の開業医計1493人を対象に6月16～30日に実施。医科365人（回収率40.7％）、歯科114人（同19.2％）から回答を得た。
今年3～5月と前年同期を比べて外来患者数が「減った」は、医科85.8％、歯科89.5％。診療収入が「減った」は医科86.3％、歯科81.6％。予約延期やキャンセルが「増えた」は歯科で76.3％と高かった。同協会は厚生労働省が4月に「緊急性がないと考えられる歯科治療は延期も考慮すること」とする通知を出した影響とみる。
風評被害の具体例（記述式）では「来院を控え、長期処方を希望する患者が増えた」、「通院患者から（コロナが）発生したとのうわさ、嫌がらせの電話があった」など。本田会長は「このままの状態が続くと医療機関が持たない。行政には医療崩壊を防ぐための施策を要望したい」とした。
