長崎県は20日、県内での新型コロナウイルス感染拡大を受け、感染状況に応じて専用病床確保数を定めた4段階の「フェーズ」について、県本土（長崎、佐世保県北、県央、県南の4医療圏）を「1」から「2」へ引き上げ、各医療機関に病床確保を要請した。
今月運用を始めたフェーズで、県は本土と離島を分けて判断。本土の場合、4医療圏全体で感染者が1人でもいると「1」とし、確保した病床の3分の1が埋まると「2」とする。「2」に引き上げた本土では確保病床を計49から計90に増やす。
本土では長崎市の長崎みなとメディカルセンターで集団感染が発生するなど、19日現在、計23人が指定医療機関に入院、または軽症者用宿泊療養施設に入所。県は入院・入所の内訳を公表していないが、入院者が49床の3分の1を超えたとみられる。
県は今月、国の通知に伴い、これまでの国内の感染状況などを踏まえてピーク時（フェーズ4）の患者数を再推計し、段階に応じた病床数を確保する計画を整備。ピーク時に入院が必要な患者数を286人と推計し、最大395床を確保できるようにしている。
20日、長崎市内であった県内自治体首長とのスクラムミーティングで、中村法道知事は22日から始まる国の観光支援事業「Go To トラベル」に触れ、「3密が十分回避されていない店舗などの利用は、できるだけ避けるよう呼び掛けたい」と述べた。
