海南省の外資導入額、上半期は実行ベースでほぼ倍増

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海南省の外資導入額、上半期は実行ベースでほぼ倍増

 海南省海口市江東新区で開かれた海南自由貿易港の重点産業パークの開業記念式典。(6月3日撮影、海口=新華社記者/郭程)

 【新華社海口7月22日】中国海南省商務庁によると、今年上半期(1~6月)に同省で新設された外資系企業は前年同期比24.5%増の203社、実行ベースの外資導入額は98.7%増の3億1900万ドル(1ドル=約107円)だった。自由貿易港政策を追い風に、外資導入が比較的速いペースで拡大している。

 新設企業を産業別で見ると、電力や熱供給、ガス、水道水の生産・供給のほか、海南省国民経済18分類のうち17分類に及んだ。外資の参入は、リース・商務サービス、水利・環境・公共施設管理、卸売り・小売りなど11業種。30カ国・地域の企業が新たに拠点を設立し、中国香港、英国、シンガポール、米国の4カ国・地域の企業で投資が実行された。

 外資による投資環境の改善に向け、同省では年初から複数の措置を講じてきた。国際経済発展局はサービスホットラインを開設し、6カ国語で世界中の投資家からの相談に応じている。このほか、商務庁や市場監督管理局、国際経済発展局など複数の部門が定期的に連絡を取り合う体制を確立し、外資系企業の登録・登記を手助けするため専門スタッフを常駐させるなどしている。

 国務院は昨年11月に「外資の利用を一層進める取り組みに関する実施意見」を公布。これを受け、同省商務庁と発展改革委員会は自由貿易港の建設に向け「海南自由貿易港外商投資ネガティブリスト」を策定し、海運や情報技術(IT)、商務サービス、医療、教育などで外資系企業の参入規制を緩和することを検討している。