長崎県環境審議会地球温暖化対策実行計画策定部会（部会長・西久保裕彦長崎大大学院教授）が21日、県庁であり、県は来年3月末に策定予定の「県地球温暖化（気候変動）対策実行計画」（仮称）の素案骨子を示した。計画期間は2021～30年度の10年間。県内の温室効果ガス排出量は13年度の1099.5万トンを基準とし、10年間で30％以上の削減を目指す。
県によると、現行計画は20年度までに温室効果ガス排出量を基準年度（1990年、898.2万トン）から13.4％削減するのが目標。17年度の総排出量は924.6万トンで、基準年度と比べると2.9％増加したが、18年度から電力の二酸化炭素（CO2）排出係数が下がっていることや、森林吸収量を反映させることで目標は達成する見込み。
新たな計画は地球温暖化の緩和策と適応策が柱。緩和策は産業、運輸、エネルギー転換など6部門と部門横断的対策、温室効果ガス吸収源対策などで構成。適応策は重要施策とそれ以外に分類し、進捗（しんちょく）管理できるよう原則として指標を設定する方針。
委員からは「ウィズコロナの視点を入れるべき」「県や企業、個人の役割や数字が見えるようにしてほしい」などの意見が上がった。計画案は11月上旬までに作成し、パブリックコメントなどを経て、来年2月上旬までに知事に答申する予定。
