一律支給で27億人外出抑制

国連、コロナ対策で報告書

©一般社団法人共同通信社

 【ニューヨーク共同】国連開発計画(UNDP)は23日、新型コロナウイルスの感染拡大に苦しむ発展途上国の政府が一部国民に最低限必要な現金を配る「ベーシックインカム(BI)」を一時的に導入することで、27億人超の外出を抑制し、感染拡大を抑えられるとの報告書を発表した。

 報告書によると、132の途上国で貧困層の国民ら計約27億8千万人に現金を一律支給するのに少なくとも毎月約2千億ドル(約21兆4千億円)かかる計算。途上国と新興国が今年返済する債務は計3兆1千億ドルに上るため、先進国などに対し、債務返済停止に応じるよう訴えた。