若者の意識調査では過半数が五輪は中止、延期

 安倍晋三総理は22日開いた「新型コロナウイルス感染症対策本部」会合で、「来年のオリンピック・パラリンピック開催に向けて、今後、アスリートや大会関係者等の入国に向けた措置を検討していく」とあいさつするなど、オリンピック・パラリンピックの来年開催に強い意欲を示している。

一方、日本財団が印刷業・出版業、マスコミ・メディア関連・情報提供サービス・調査業、広告業に関連する人らを除いた17歳から19歳の男女1000人を対象に今月3日~7日にかけて実施した意識調査では「中止」や「延期」との回答が過半数(53.5%)に上った。

 それによると予定通り開催は28%、簡素化して開催は18.5%だった。一方、中止は19.7%、2024年以降に延期が11.5%、1年延期し22年開催が22.3%になっていた。

 簡素化して開催の意見では(1)「観客席の縮小、チケット販売の制限」(2)「閉会式・開会式の縮小」が多かった。開催を中止したときの影響では(1)「コロナ感染拡大リスクの軽減」が最も多く(2)「経済波及効果の損失」が続いた。

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