コロナ感染長期化見据え　「重点医療機関」７月中にも指定　医療機関の役割分担を明確化

　長崎県は新型コロナウイルスの感染長期化を見据え、医療機関の役割分担を明確にしている。
　フェーズごとに段階的に確保病床を増やすことで、必要以上に医療機関の一般診療を圧迫しないよう配慮。また、病棟単位で感染者用の病床を常時確保する「重点医療機関」を今月中にも指定する。現在も治療の中心を担う長崎大学病院など数カ所を想定しているが、感染が拡大した場合は追加する方針。公費で高度医療設備を整備し、入院患者がいなくてもベッドを空けておく費用を補塡（ほてん）する。
　一方、今秋以降インフルエンザが流行すれば、発熱した患者の増加が予想される。入院が必要な救急患者が重点医療機関に集中して負担とならないよう、新型コロナへの感染の有無が検査で判明するまで一時的に個室で管理する「協力医療機関」も、2次医療圏ごとに確保する。
　感染した小児は小児中核病院など14病院、妊婦は周産期母子医療センターに指定された4病院、精神疾患を抱えている人は呼吸器症状にも対応できる医療機関で受け入れる。こうした患者は、専門医でもある「特殊疾患コーディネーター」が入院先を調整する。