社説[ネット中傷対策]被害者の迅速な救済を

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 インターネット上で他人を誹謗(ひぼう)中傷する投稿の問題が深刻だ。悪意に満ちた言葉で個人攻撃したり、事実ではないデマを意図的に書き込んだりする。誰が投稿したかを突き止めようにも、匿名のために割り出すのは容易ではない。

 総務省の有識者会議は、被害者が投稿者を特定しやすくするため制度見直しの中間報告案をまとめた。

 大きな柱は、SNS(会員制交流サイト)事業者に訴訟で開示請求できる発信者情報の中に電話番号を加えることだ。

 結果として、発信者を特定するために通常二つの裁判をする必要があるのを、1回の裁判で済むようになる。

 現在の制度では、被害者はまずSNS事業者に発信者のネット上の住所であるIPアドレスの開示を求める。それが分かると、今度はネット接続業者にその氏名や住所の開示を求める。

 2回の裁判が必要で、時間も費用もかかる。泣き寝入りせざるを得ない被害者も多かった。

 SNS事業者から電話番号が取得できれば、弁護士を通して携帯電話会社に照会し、本人を特定できるようになる。訴訟は1回で済み負担が軽くなる。

 出演したテレビ番組を巡りSNS上で激しい中傷にされされた女子プロレスラーが亡くなり、社会問題化したことは記憶に新しい。ネットの匿名性を隠れみのにした中傷は決して許されない。実効性を伴う制度設計を求めたい。

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 一方、中間報告案には気になる点もある。有識者会議では「新たな裁判手続き」創設案に対し慎重論が相次いだ。被害者が申し立てれば、通常の訴訟なしで裁判所が発信者情報を開示するかどうかを判断・決定する仕組みだ。

 会議では「匿名による表現の自由の保護レベルを下げることになるのでは」と指摘された。この懸念はもっともだ。正当な批判を封じる目的で制度を悪用するケースが考えられるからだ。「表現の自由」が侵害される懸念がある。総合的かつ厳格に判断するための訴訟を安易に省くのは疑問だ。

 しかも制度の詳細は固まっていないままの提案である。「手続きをつくることを決め、内容は後で決めるのは順序が逆だ」との批判もあったという。有識者の半数に当たる6人が連名で慎重な検討を求める意見を提出したことを、総務省は重く受け止めるべきだ。

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 ネット中傷は県内でもたびたび問題になっている。

 新基地建設の抗議運動などへのデマなど、悪意ある投稿が拡散されてきた。在日韓国人の男性が匿名掲示板で民族差別をあおる誹謗中傷を受けたこともある。

 対策を考える上ではSNS事業者の責任は大きい。

 事業者団体「セーファーインターネット協会」は6月末、削除依頼を代行する相談窓口を設けた。開始約半月で寄せられた相談は280件。基準を満たす44件の削除を要請し、うち14件が実際に削除された。こうした取り組みも積極的に知らせてほしい。