RCEP協定「年内署名」に日本、強い意欲表明

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 若宮健嗣外務副大臣はAPEC貿易担当大臣会合のテレビ会議に25日出席し「貿易・投資の自由化・円滑化と連結性の強化によって繁栄するアジア・太平洋地域は自由で開かれたインド太平洋の核である」と述べた上で「経済回復に向け、新型コロナ対策と自由貿易の両立が急務」と呼び掛けた。

 そのうえで「(日本は)アジア太平洋自由貿易圏実現への道筋として、TPP11の着実な実施、拡大とRCEP(アールセップ)協定の年内署名を目指す」と強い意欲を示した。

 RCEP協定(東アジア地域包括的経済連携)はASEAN10か国+6か国(日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド)と物品貿易、原産地規則(品目別 規則附属書を含む)、税関手続・貿易円滑化、衛生植物検疫措置、知的財産等、包括的な経済連携を目指すもの。

 日本の貿易総額に占めるRCEP参加国の割合は47%を占める。RCEP交渉参加国からの日本の輸入額は約39兆3000億円(2019年実績)、RCEP交渉参加国への日本からの輸出額は約34兆3000億円(同)に上っている。(編集担当:森高龍二)