松浦鉄道（MR）の沿線自治体2県4市2町でつくる連絡協議会（会長・朝長則男佐世保市長）は27日、同市役所で総会を開き、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化しているMRの運行持続に向け財政支援する方針で一致した。今後、各自治体の支援額や負担割合などを決める。
MRによると、3～6月期の輸送人員は63万8888人。新型コロナによる移動自粛で前年同期比65.1％に急落した。本年度の旅客運輸による収入は約4億8千万円で、前年度比1億7600万円減少すると予測している。
MRは経費削減を続けているが、市民生活の足となっているため「減便などの対応は困難」。現状が続けば債務超過に陥る危険性もあるという。
MRを巡っては、これまで国や自治体が鉄道施設の整備費を主に負担。総会で事務局の佐世保市は「コロナ禍で営業努力だけでは（経営が）困難な状況」として支援を提案、全会一致で了承された。各自治体は、議会に関連議案を提出する予定。出席者からは「議会への説明がしっかりできる内容にしてほしい」と求める声も出た。
